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虐待防止措置未実施減算とは

障害福祉サービス事業所等には「虐待防止措置」の実施が義務付けられており、これが未実施の場合には、虐待防止措置未実施減算として基本報酬が減算されます。虐待防止措置未実施減算は2024（令和6）年度の報酬改定で新設されました。

虐待防止措置（障害者虐待防止措置）とは

虐待防止措置とは、障害のある人への虐待を防ぐため障害福祉サービス事業所等に求められる対応を指します。

具体的には「虐待防止委員会を定期開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ること」「虐待の防止のための研修を定期的に実施すること」「虐待防止の担当者を置くこと」の3つです。これらの障害者虐待防止措置は、2022（令和4）年度から義務になっています。

対象サービス

全ての障害福祉サービス等が対象です。

虐待防止措置未実施減算の要件

以下の1～3を満たしていない場合、減算に該当します。また以下を満たさない状態で指定権者（※）の改善指導に従わない場合、特別な事情がある場合を除いて、指定の取り消しが検討されます。

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1. 虐待防止委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業員に周知徹底を図ること

虐待防止委員会は1年に1回以上の開催が必要です
- 1年度に1回以上ではなく、直近1年以内に1回以上実施する
※ 記事執筆時点で厚生労働省より明確な方針が示されているわけではありませんが、身体拘束廃止未実施減算と同様の考え方で、直近1年以内に1回以上実施することをおすすめします。
- 対応状況は適切に記録し、5年間保存する
- 虐待防止委員会（身体拘束適正化委員会を含む）のメンバーには、利用者やその家族、専門的な知見のある外部の第三者なども加えるよう努める
事業所単位ではなく、法人単位で設置・開催できます
身体拘束適正化検討委員会と一体的に設置・運営できます
委員会はテレビ会議などでも実施できます
障害のある人が参加する場合は、特性に応じた適切な配慮を行います
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」などを遵守します

2. 従業員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること

研修は1年に1回以上の実施が必要です
- 1年度に1回以上ではなく、直近1年以内に1回以上実施する
※ 記事執筆時点で厚生労働省より明確な方針が示されているわけではありませんが、身体拘束廃止未実施減算と同様の考え方で、直近1年以内に1回以上実施することをおすすめします。

3. 上の1,2の措置を適切に実施するための担当者を置くこと

- 担当者にはサービス管理責任者などを配置する
- 担当者と管理者は、都道府県の実施する虐待防止研修を受講することが望ましい

ポイント：虐待防止委員会の役割とは？

虐待防止委員会の役割は以下の3つです。

虐待防止のための計画づくり
- 虐待防止の研修、労働環境・条件を確認・改善するための実施計画づくり、指針の作成
虐待防止のチェックとモニタリング
- 虐待が起こりやすい職場環境の確認など
虐待発生後の検証と再発防止策の検討
- 虐待やその疑いが生じた場合、事案を検証した上で、再発防止策を検討して実行する

減算の単位数

虐待防止措置未実施減算に該当する場合、利用者全員分の基本報酬が1％が減算されます。

減算の期間は、いつからいつまで？

減算の要件に該当した場合、指定権者に対して改善計画の提出と改善状況の報告が必要となり、減算の要件に該当した月の翌月から改善が認められた月まで減算されます。

減算を防ぐポイント

まずは基準を満たす体制を事業所内に構築しましょう。また虐待防止研修は、余裕がない場合は無理にゼロから作ろうとせず、自治体や民間事業者などが提供するものを上手に活用するといいでしょう。

虐待は、障害のある人の尊厳を損なう非常に大きな問題です。「減算が防げればいい」ではなく、ぜひ、実効性の伴う虐待防止措置を取ってください。

減算し忘れていたら、速やかに「過誤」の手続きを

減算に該当するにも関わらず満額で請求していた場合は、絶対にそのままにせず、速やかに「過誤」の手続きをしましょう。

過誤とは審査を経て支払いが確定した、あるいはすでに支払われた請求を事業所側の申し立てで取り下げることです。

誤った請求をそのままにしていると、運営指導で指摘されるだけでなく、悪質と判断された場合には監査や行政処分、加算金の支払いなどにも繋がる可能性があります。

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